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「オーナーに安心して資産管理を任せてもらえる安定した経営が基本」
～財務の健全性と高い専門性でオーナーにとってのベストパートナーでありたい～
2023年7月で創立73年を迎えた福岡の老舗、三好不動産は、約4万5千戸の賃貸物件を管理する九州トップクラスの大手不動産会社だ。 500 名を超える従業員の陣頭指揮を執る三好修代表取締役社長は社長就任後、リーマン・ショックに端を発した不動産業界苦難の時期を乗り越え、不動産管理を通じ不動産のみならず、その他の資産（アセット）を含めた資産活用提案にまで踏み込むことでサービスの付加価値を高め、オーナーとの強固なつながりを築き上げてきた。これが三好不動産の成長の原動力となっているようだ。 「私どもは皆が（オーナーに対する）サービスレベルを上げて1％ずつ付加価値をつけてゆく」と三好社長。 物件管理やリノベーションで資産価値の低下を防ぐといった提案だけに留まらず、相続や金融サービス等についての高い専門性、資格や経験を持った営業マンを育成し、オーナーにとって必ず訪れる「相続」という重要課題に対する提案をも行っている。
「相続」の相談は、オーナーの預金・保険・証券等の資産状況をすべて開示してもらうということであり、そこには「信頼」が欠かせない。 日本SME 格付け取得は新聞での報道がきっかけだが、それまで財務の健全性に努めてきた三好不動産の経営努力を何らかの形で表したい、ということが取得の背景に他ならない。 同社は2006 年に初めて日本SME格付けを取得して以来、19 年にわたり継続取得している。 この結果を、三好不動産を中核とするグループ会社で働く従業員に対するメッセージに留まらず、資産管理をお任せいただくオーナーに向けた月次の収支報告書に同封している。 格付けを通じて自社に対する第3 者の評価をオーナーにお伝えし続けることは、オーナーとの長年の「信頼」を築くことに一役買っていると考えられる。
三好社長は「常に新しい商品やサービスを創っていかないと、将来落ちてゆく」と危機感が強い。 不動産オーナーの資産全般にわたる提案を目指し、九州では初となる信託会社を2022年1月に設立。この設立により民事信託（家族信託とも呼ばれる）の企業版である商事信託が、不動産オーナーの抱える課題解決の選択肢として加わった。また、これまで手掛けていなかった不動産開発事業に参入し、宅地分譲地の販売を積極的に進めている。
同社のビジョンである、不動産の枠を超えて考える「超・不動産宣言」。
九州発で、全国不動産管理業界のモデル企業を目指す三好不動産の動向は注目である。
【会社概要】
