年商5億円以上の企業経営者の皆さまへ｜株式会社企業財務格付機構

SME格付けの対象とならないのは、金融業、リース業、レンタル業、自営業者、投資組合（LLP)、公共団体、各種公社、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、公益法人、各種組合です。それ以外の業種は原則どのような業種でも格付けを取得することはできます。
株式会社、有限会社は問いません。